一方の米国ではChips法を制定し、中国同様大きな助成を実施していると同時に中国向けの半導体製造装置の規制を強化するなど、日を増すごとに官民の連携強化が伺える。 上記で示したような欧米の動きや中国の動態と比べて、日本を見てみるとどうだろうか。 　日本でも官民の連携をうかがい知ることができる。たとえば2021年に発足されたBASC(Battery Association for Supply Chain：電池サプライチェーン協議会)では補助金獲得ためにロビイング団体を作ったという。令和4年度には5400億円程度の補正予算がついたという実績もあり、背景には中国の台頭がある。中国製の電池は、大量生産による原価低減を図るためコスト競争力が高く、世界での競合優位性を獲得している。 　一方日本製の電池は品質が良く、燃えにくいため安全性においては優位性があるが、コスト面で苦戦するのではないだろうか。そこで政治力を借り、大きな団体として日本の電池産業を守るために活動している。 　また、RapidusやJASMの事例を見ても、それぞれ兆を超えるような助成がついている。つまり、半導体産業に代表されるような産業で、民間だけではこれだけ大きなリスク(投資)を背負うことは難しくなっており、未来の果実を取りに行くためには官民の連携がないと難しい時代になってきているのではないか。 　国内には多数の工業会が存在しているが、各工業会の活動は積極的でなく、活動の規模も小さいように思われる。本来、工業会が主導して官民の連携を図っていただければと思うが、そのような元気はあまり感じられない。

　さらに我々は、シアトルのAWSに訪問し驚いたことがある。日本でも大企業であれば、ロビイングを行う「渉外」と呼ばれるような部署が社内に組織されていることもあるだろうが、AWSでは渉外部署が20チームもあるという。この渉外部署では、AWSにとって不利な法令を避けるべく、各国の政府と交渉する。AWSをはじめとする海外企業では、日本の大企業を大きく上回るロビイング活動を展開している。対照的に、中小企業では渉外担当部署がない場合も多い。官民との連携を滞りなく支援するコンソーシアムが必要ではないだろうか。 　一方で今の日本では、BASC以外でそのような活動をあまり聞いたことがない。論じるだけではなくその役割を自分たちで担うことにした。 　現状はおかげさまで、我々の意見に賛同いただいた企業が増え、上場企業を中心に10社程度のコンソーシアムになってきた。毎月開催している勉強会では各企業が関心を持つテーマに沿って、業界の第一人者を招ねき、活発な議論を展開している。AIをはじめとする、製造業に密接にかかわる情報をキャッチアップできる場が必要だと考えている。過去にはさくらインターネットの田中社長や、官僚交えてのディスカッションも実施した。 　他の工業会との大きな違いは、自動車制御半導体など様々な産業の担当者が参画することにより自社の立ち位置が見えることにも大きな反響をいただいている。微力ではあるがコンソーシアムを通じもっともっと日本の製造業を盛り上げていきたいと考えている。